おすすめの法人カード9選！高還元率・中小企業におすすめなカードを紹介

「法人カードって何がおすすめ？」

「中小企業におすすめな法人カードってある？」

このように感じている人も多くいます。

法人カードは、企業や個人事業主が保有するカードとなっていますが、カードの情報を知らない人が多くなっているのです。

利用するカードを上手に選べないことで、いいカードと巡り合えないという事例も多数見られます。

この記事では、法人カードのおすすめを紹介していきます。

これから法人カードを保有したいと考えているなら、カードの情報をしっかり確認し、理想的なものを見つけておきましょう。

法人カードのおすすめ9選！年会費やポイント還元率・発行可能枚数で比較

法人カードは多数存在しており、どのカードを選べばいいのか迷ってしまいがちです。

今回は多くの法人カードの中から、おすすめできる9つのカードを紹介します。

カードによって色々な違いがありますので、情報をしっかり確かめておくのが大切です。

カード名	年会費	ポイント還元率	追加カード枚数	限度額※	国際ブランド	発行速度	付帯保険	会計ソフト対応
三井住友カード ビジネスオーナーズ	永年無料	0.5%	18枚まで	～500万円	Visa/Mastercard	最短3営業日	・海外旅行傷害保険 最高2,000万円（利用付帯） ・7つの選べる保険付帯	対応
JCB CARD Biz	初年度無料、 2年目以降1,375円 ※使用者1名の場合	0.50%	記載なし	10万～500万円	JCB	最短5営業日	国内・海外旅行傷害保険 最高3,000万円（利用付帯）	弥生、Freeeなど
freee セゾン プラチナ ビジネスカード	11,000円	最大1.5%	複数枚可能	個別審査	Visa	最短3営業日	海外旅行傷害保険（自動付帯）	対応（freee）
セゾンコバルト・ ビジネス・ アメックス	3,300円	0.50%	複数枚可能	個別審査	American Express	最短3営業日	海外旅行傷害保険（利用付帯）	不明
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド	11,000円	0.50%	複数枚可能	個別審査	Visa/Mastercard	最短3営業日	海外旅行傷害保険（自動付帯）	対応
JCB法人カード	3,300円	0.50%	複数枚可能	個別審査	JCB	通常1-2週間	海外旅行傷害保険（自動付帯）	不明
JCB法人カード ゴールド	11,000円	0.50%	複数枚可能	個別審査	JCB	通常1-2週間	海外旅行傷害保険（自動付帯、補償額増）	不明
セゾンプラチナ・ ビジネス・ アメックス	22,000円	1.00%	複数枚可能	個別審査	American Express	最短3営業日	海外旅行傷害保険（自動付帯、高額補償）	不明
UPSIDERカード	11,000円	最大2.0%	複数枚可能	個別審査	Mastercard	最短3営業日	海外旅行傷害保険（自動付帯）	対応

特に年会費と発行できるカード枚数については、事前に確認しておきましょう。

カードの特徴がわかっていけば、自分に向いているカードが何かわかってくるようになります。

様々な情報から、最初に発行するカードを1枚選んでいくのがおすすめです。

三井住友カードビジネスオーナーズはポイント還元を増やせる

三井住友カードビジネスオーナーズは、三井住友カードを法人カードにしたものです。

基本的なスペックは、ナンバーレスの三井住友カードとあまり変わらないのですが、法人カード向けに色々な部分を改善しています。

特におすすめできるポイントは、ポイント還元率を高められる要素を持っている点です。

三井住友カードビジネスオーナーズと三井住友カードの関連カードを保有することで、ポイント還元率を通常のものから上昇させられます。

一般的な還元率	カード2枚持ちの還元率
0.5％	1.5％

ポイント還元率が3倍に増えるのは大きなメリットで、ポイントを稼ぎやすくなります。

また、三井住友カードビジネスオーナーズは年会費が無料であり、支払う必要はありません。

法人カードには多くなっている、年会費を請求されるという問題を改善できることから、気軽に保有できます。

他にもナンバーレスでセキュリティが高くなっていることや、決算書に登記簿謄本が不要となっていることも発行しやすいポイントとなっています。

年会費	永年無料
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	18枚
利用可能額	最大500万円

JCB CARD Bizは最短5分で発行できる利便性を持つ

JCB CARD Bizは、JCBが発行している法人カードの1枚です。

素早く発行できることを目指して作られているもので、最短5分という驚異的な時間でカードを発行できるようにしています。

モバイル即時入会サービス（通称：モバ即）で入会いただくと、審査完了後すぐにMyJCBアプリでカード番号の確認ができます。カードが届く前に、ネットショッピングや店頭で利用できます。

JCB CARD Biz|発行時間

一般的な法人カードは、審査を経て発効するまでに時間がかかりますが、JCB CARD Bizを利用すれば発行するまでの時間は短縮できます。

モバイル入会サービスを利用するだけで、審査後すぐに利用できる状態となるのは大きなメリットです。

他にも旅行傷害保険が充実しており、国内と海外の両方で3,000万円の保険が準備されています。

ただ、JCB CARD Bizは追加カードが発行できないことから、希望する本人だけが発行して利用するタイプのカードとなり、会社全体で利用するものではないと判断してください。

年会費	1,375円（初年度年会費無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	発行不可
限度額	最大500万円

freee セゾンプラチナビジネスカードは限度額を自動判断する

freee セゾンプラチナビジネスカードは、会計ソフトで有名なfreeeが提供しているクレジットカードです。

カードが持つ最大の特徴は、限度額が自動的に計算される点です。

会計ソフトのfreeeと連携することによって、限度額を自動的に算出し、最適な法人カードへと変化できるようにしています。

freee セゾンプラチナビジネスカード	他の法人カード
限度額を自動的に調整していく	限度額は基本的に審査で固定される

限度額がなかなか上昇しなくて困っている人にとって、自動的に見直してくれるサービスは極めて貴重なものと言えます。

カードもプラチナカードという高いランクを持っていることから、手にしているだけで高いステータスが確保され、法人としてのイメージアップに貢献します。

カードを発行するには色々なものが必要と思われていますが、創業当時から発行できるようにしており、決算書や登記簿謄本は不要です。

気軽に発行できるプラチナカードとして期待できるため、会計ソフトと一緒に導入するのであれば検討してみるのがおすすめです。

年会費	22,000円（初年度年会費無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	最大9枚
限度額	最大1,000万円

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カードは個人事業主でも発行しやすい

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カードは、セゾンと提携しているアメックスが準備したカードです。

法人カードの中でも数少ない、年会費が永年無料のカードとなっていることから、気軽に保有するカードとして期待できます。

また、個人事業主に発行しやすいカードとなっており、企業ではなく個人として事業を営んでいる人も発行しやすい環境を作ってくれます。

何よりもおすすめできるポイントは、支払いサイクルが最長56日と長めに設定されている点です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード	一般的な法人カード
最長56日	どれだけ長くても40日程度

支払いサイクルが長いというのは、お金を準備できる期間が長いことに繋がっていきます。

余裕をもって支払いができる状況を作りたいと考えているなら、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カードを選ぶのがおすすめです。

年会費	永年無料
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	最大9枚
限度額	最大500万円

三井住友カードビジネスオーナーズ ゴールドは法人カードを多く持ちたいときに便利

三井住友カードビジネスオーナーズ ゴールドは、一般カードの三井住友カードビジネスオーナーズをゴールドカードとしたものです。

ゴールドカードでも一般カードと同じ機能は全て揃えており、ナンバーレスによるセキュリティの強化、追加カード18枚という使いやすさは変わっていません。

ゴールドカードではステータスを高めること、そして補償面での充実を図るために、旅行傷害保険が充実しています。

一般の三井住友カードビジネスオーナーズ	三井住友カードビジネスオーナーズ ゴールド
海外のみ2,000万円	国内も海外も2,000万円

国内の出張でも、もしもの状況が起きた場合に保険が適用されることになるため、安心して旅行に行けるメリットがあります。

また、特徴と言えるのが年会費です。

本来であれば5,500円を支払わなければなりませんが、100万円以上の利用金額を達成している人は年会費を無料としてくれます。

年間100万円のご利用で翌年以降年会費無料

三井住友カードビジネスオーナーズ ゴールド|年会費

ゴールドカードで年会費が無料となるのは大きなメリットであり、高いステータスのカードを持ちつつ年会費を抑えられるという状況を作れます。

100万円は個人で利用するのは難しい金額となっていますが、法人の場合は使うタイミングが多いことから、比較的狙いやすくなっています。

年会費	5,500円（条件次第で無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	最大18枚
利用可能額	最大500万円

JCB法人カードは中小企業に最適

JCB法人カードは、JCBカードを法人仕様に変更したものです。

具体的に変更されているポイントとして、追加カードの発行枚数が無制限となっており、多数のカードを発行できる状態になっています。

JCB法人カード	他の法人カード
発行枚数の制限なし	発行枚数の上限あり

発行枚数がないというのは、色々な社員に法人カードを渡して利用できることから、会社の経理を一元化できます。

年会費も1,375円と高くありませんので、追加カードを大量に発行して利用させたい中小企業には使いやすいカードです。

旅行傷害保険も充実しており、国内外で3,000万円の補償が受けられるようにしています。

法人カードでも一般に該当するものですが、機能性はかなり充実しており使いやすいものと言えます。

年会費	1,375円（初年度年会費無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	上限なし
限度額	最大500万円

JCB法人カード ゴールドは出張時にも安心できるカード

JCB法人カード ゴールドは、JCB法人カードをゴールドカードとしたものです。

ゴールドカードに変更されても、発行できる枚数は無制限に設定されていることから、多くの社員に付与させて使うという方法は引き続き可能です。

発行した初年度は年会費が無料となっていることから、年会費を請求されるのに不安があると考えている場合、JCB法人カード ゴールドを選ぶと安心できます。

何よりもおすすめできるポイントは、保険が充実しているという部分です。

用意されている保険が充実していることから、保有しておけばあらゆるトラブルを回避できるメリットを持っています。

特にショッピングガード保険は、海外のショッピングだけでなく国内でも対応できることから、注文したものが届かないなどのトラブルにも対応できます。

あらゆる保険でしっかり守れる状況を作っておきたいと考えているなら、JCB法人カード ゴールドがおすすめです。

年会費	11,000円（初年度年会費無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	上限なし
限度額	最大500万円

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは空港ラウンジが無料で使える

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、セゾンのビジネスカードが提供するプラチナカードです。

最大の特徴は空港ラウンジが無料で使えるという部分であり、国内も海外も空港ラウンジを無料で使える仕組みが用意されています。

国内ラウンジ	海外ラウンジ
カード保有だけで無料	プライオリティパスに加入すれば無料 （プライオリティパスは無料で加入できる）

海外のラウンジも含めて、無料で使えるようにしているのは大きなメリットであり、出張が多くなっている法人には使いやすいカードです。

また、マイルの還元率も高められるように作られており、最大で1.125倍の還元率を達成できます。

マイルの還元率はあまり高くない傾向が多いことから、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードのように高い倍率を持っているカードは使いやすくなっています。

初年度年会費無料もあるため、プラチナカードの敷居が高いと感じている人も安心してカードを発行できるのです。

年会費	22,000円（初年度年会費無料）
ポイント還元率	0.5％
追加カード発行枚数	最大9枚
限度額	上限なし

UPSIDERカードは最大10億円の限度額を持つカード

UPSIDERカードは、上場企業の20％が保有している法人カードです。

新規上場企業の20%以上が利用

UPSIDERカード|保有率

多くの上場企業が保有している法人カードとして注目を集めており、知名度も上がりつつあります。

最大の特徴は、年会費を無料としているものの限度額がかなり多いという点です。

独自の与信モデルで最大10億円の限度額を提供
限度額が足りない月は前払いも併用可
再審査の場合でも最短1営業日で結果をご連絡
1取引あたり1億円以上の決済が可能

UPSIDERカード|限度額

他の法人カードにはないモデルを採用することにより、限度額の上限が10億円という驚異的な数字を実現しています。

取引で1億円以上も決済できるようになっていることも大きなメリットで、支払いを法人カードで済ませる機会が増える可能性もあります。

また、発行できるカードも無制限としており、リアルカードもデジタルカードも無制限に発行できるカードです。

バーチャルカード、リアルカードともに発行枚数無制限、年会費・発行手数料は無料

UPSIDERカード|発行枚数

多くのカードを発行しても年会費は請求されませんので、会社のために多く発行し、用途を分けて利用していくといった使い方も可能です。

他のカードには見られない要素を多数持っていることから、企業を上場させるために保有するといった使い方もされています。

年会費	永年無料
ポイント還元率	1.0％
追加カード発行枚数	上限なし
限度額	最大10億円

法人カードを選ぶ際に確認したい5つのポイント

法人カードを選ぶ際は、いくつか確認しておきたいポイントがあります。

限度額はカードの使いやすさに影響しますし、年会費は保有しやすいという観点で重要になっています。

また、法人カードでは登記簿謄本や決算書が必要な場合もあるため、本当に必要なカードを狙うべきか検討してください。

将来的な問題点を踏まえて、保険の金額や補償内容もしっかり確認しておきましょう。

ここからは、法人カードを選ぶ際に見ておきたいポイントを詳しく説明します。

限度額はなるべく多く設定できるものが良い

法人カードの限度額は、なるべく大きな枠を設定できるものを選んでください。

限度額が不足すると、決済したいときに利用できなくなってしまい、支払いに不便な状況が起きてしまいます。

また、追加カードを発行する際の限度額も多くしておかないと、カードを利用できる範囲が狭くなってしまう問題もあることから、少しでも限度額は多い方がいいのです。

限度額が多い	限度額が少ない
利用できる範囲がかなり広がる	利用できる範囲が狭く、使い勝手が悪い

多くの法人カードでは、限度額が500万円を上限として設定されることが多くなっています。

500万円は確かに魅力的な数値となっていますが、より多くの金額を利用するなら1,000万円以上のカードを狙っていくのも重要です。

一部のカードは利用額の上限がかなり多くなっており、1億円以上の限度額を狙えるものも出ています。

少しでも多くの限度額を狙いたいと考えている場合は、カードの詳細から限度額がどれだけ狙えるのか、しっかり確認するようにしておきましょう。

経営に余裕を持たせたいときは年会費無料のカードを選ぼう

年会費が経営に影響すると考えている場合は、年会費無料のカードを選んでください。

法人カードの年会費は決して高いものとは言えませんが、毎年支払うという観点で考えると高いと感じてしまう部分もあります。

どうしても費用を節約したいと考えているなら、年会費無料とされている法人カードを選択し、費用の節約を図るのがおすすめです。

特に法人として経営を開始したばかりの状態では、クレジットカードにかける予算をあまり捻出できないことから、少しでも予算を抑えたいという狙いを持っている人も多くなります。

高額な法人カードを狙うのがかなり難しいと考えている場合は、まず年会費無料のカードからスタートし、ある程度資金面に目途がついたところでステータスの高いカードへ切り替えるという方法がおすすめです。

年会費無料のカードは維持費の負担は軽減されますが、保険などの補償があまり充実していないこと、そして特典が少ないという問題もあります。

将来的には年会費の必要なカードを選択するなどして、より多くの特典を得ていく方向で進めるのも大切です。

登記簿謄本や決算書が不要なカードはすぐ発行できる

法人カードをすぐに発行したいと考えている場合は、登記簿謄本や決算書不要としているカードを選んでください。

法人カードの中には、登記簿謄本や決算書を提出しなければ発行できないものもあり、審査時に提供するよう求められているものもあります。

しかし、登記簿謄本や決算書の確認作業には時間がかかってしまうため、早く法人カードを手にしたいと考えている人には向いていないのです。

登記簿謄本や決算書が不要	登記簿謄本や決算書が必要
提出の準備をする必要がなく、審査スピードも早い傾向が多い	提出のために書類を準備しなければならず、確認作業にも多くの時間がかかってしまう

法人カードで必要書類が増えてしまうというのは、単純に準備期間が長くなること、そして審査時間が遅くカードを手にするまで多くの時間が必要という問題があります。

どうしても審査時間を短くしたいと考えている場合は、登記簿謄本や決算書が不要とされている法人カードだけを狙うようにしてください。

提出しなくてもいい法人カードの場合、必要な書類は2つだけになります。

2つの情報さえ準備されていれば発行できるカードも多くなっていますので、余計な書類を提出しないカードを選び、少しでも早くカードを発行できるようにしましょう。

多くの社員に提供する場合は追加発行枚数を確認

多くの社員に法人カードを使わせたいと考えている場合は、追加発行枚数をチェックしてください。

追加発行枚数というのは、法人カードを何枚発行できるのかを示している指標です。

発行できる枚数が多ければ多いほど、多くのカードを発行して利用できるという状況を作れます。

追加発行枚数が多い	追加発行枚数が少ない
多くの社員にカードを与えて、経理管理を一元にできる	社員にカードを付与できない場合がある

追加発行枚数は9枚や18枚といったカードが多くなっていますが、中には無制限で発行できるものもあります。

無制限のものはカードを発行しやすくなっていることから、大量にカードを作って与えるという方法も可能です。

ただ、法人カードを多く発行する際には、気をつけておくポイントもいくつかあります。

追加カードに年会費を請求されるものもありますので、年会費が経営を圧迫しないように気をつけておきましょう。

また、限度額の扱いについてもしっかり確認し、問題なく利用できる状況だと判断してから利用していくのがおすすめです。

出張などの対応に安心感を持たせる保険の額も重要

出張や移動に飛行機を利用する場合は、保険の額も重要です。

保険はカードによって付帯されている要素、金額が異なるため、しっかりチェックしておかなければなりません。

出張の際に見ておきたい保険が旅行傷害保険です。

一部の法人カード、特に一般カードに該当している問題ですが、国内旅行の傷害保険が付与されていないものもあります。

国内の出張が多くなっている場合は、海外の保険だけでなく国内でも適用できる保険が付与されている法人カードを選んでください。

また、ショッピング保険が付与されていれば、購入したものが届かない、破損しているといった問題に対応できるため安心です。

ショッピング保険がある	ショッピング保険がない
法人カードで購入したものに問題があればお金を返してもらえる	法人カードで購入したものに問題があってもお金は返ってこない

ショッピング保険は、法人カードで起こりやすい、購入したもののトラブルを回避するためにも重要です。

2つの保険がしっかり付与されており、安心して出張や必要なものを購入できる環境にあるか見ておきましょう。

法人カードを利用するメリット

法人カードを利用するメリットは次の通りです。

法人カードは個人カードよりも限度額が高くなっており、多くの利用ができる状況となっています。

また、経費として計上できる項目がありますので、会社の経営に有利となる場面もあるのです。

色々なメリットを確認して、より法人カードを利用する方向で考えていきましょう。

ここからは、法人カードのメリットを詳しく説明します。

個人カードよりも限度額が高くなる

法人カードは、個人に発行されているクレジットカードよりも限度額が高くなっています。

会社で利用されるものという判断を受けていることから、最高の限度額は高めに設定される傾向が多いのです。

法人カード	個人のクレジットカード
最高500万円以上の限度額が狙える	最高の限度額は100万円～200万円程度

限度額にはかなりの差が生まれやすく、法人の場合は個人カードよりも法人カードを発行したほうが有利です。

法人カードは、年会費無料であれば最高500万円程度、プラチナカードクラスになれば1億円を超える限度額を狙えるようになっているのも大きなメリットです。

かなりの限度額を得られるようにしている点も踏まえると、より多くの金額をクレジットカードで決済したいと考えている場合には有利な傾向があります。

ただ、限度額は審査によって決められるものですので、誰でも最高の限度額を得られない点には注意してください。

より安定している企業ほど限度額を得られるようになっていることから、少しでも安定した経営状況を作り出し、限度額を増やしていく方向で動いていくのがおすすめです。

ポイントやマイルを活用して経営にプラスの影響を与える

法人カードにもポイントやマイルの還元は用意されています。

個人カードと同じメリットになりますが、ポイントやマイルを活用していけば、経営にプラスの影響を与えられるようになります。

特にマイルは航空券との交換ができることから、出張時に便利です。

ポイントやマイルがある	ポイントやマイルがない
得られたポイントやマイルを活用して必要なものを手に入れられる	使った金額に対して還元が得られないため、お得な状況が作られない

ポイントやマイルを使っていけば、経営的には有利な環境が作りやすくなります。

必要なものはポイントやマイルで手に入れて、予算を節約していくという方法が使えるようになるためです。

何も還元されないカードに比べて、ポイントなどのサービスを持っているカードのほうが得をするのは間違いなく、使い勝手もよくなっていきます。

法人カードを選ぶのであれば、なるべくポイントサービスやマイル還元機能を持っているものを選ぶのがおすすめです。

年会費は経費として計上できる

法人カードの年会費は高額な傾向が多いものの、実は経費として計上できます。

法人カードで支払っている年会費は、会社を維持するために必要とされる経費の一環とされていることから、クレジットカードの費用を一般的な経費と同じ扱いにできるのです。

法人カードの年会費は「諸会費もしくは支払手数料」として経費計上されます。

セゾンカード|年会費

年会費というのは、支払い手数料という項目で経費計上してもいいことになっていますので、支払った金額は会社で使ったお金という扱いが取れるのです。

経費として計上できれば、将来的に支払う税金などにも影響してきます。

特に法人税少しでも節約しておきたいと考えている場合には、年会費の高い法人カードと契約し、支払っていくことで経費を節約するという方法が取れるのです。

年会費が無料で付帯サービスがあまりない法人カードを利用するよりは、年会費が発生するもののビジネスに役立つサービスをたくさん利用できる法人カードを利用するほうが、効率的に事業運営を行えるかもしれません。

セゾンカード|年会費

年会費が高くてカードを手にしづらいと考えている場合でも、経費で計上できるようになっていることは大きなメリットであり、今までに手にしづらいカードも手にしやすい状況になっています。

保険の内容や付帯サービスがしっかりしている

法人カードの多くは、保険の内容や付帯サービスがしっかりしています。

特に保険の内容は個人カードよりもしっかりしているものが多くなっており、一般カードでも次の保険が強されているケースがあります。

旅行傷害保険は海外であれば適用されているカードが多くなっていますが、法人カードの場合は国内でも適用されることから、旅行傷害保険を使える範囲が広がっているのです。

また、ショッピング保険によって、買い物時にトラブルが起きた場合もお金を返してもらえるようになり、もう1度同じものを購入できるという状況が作られます。

ゴールドカード以上に多くなっている、航空機遅延保険なども有効となっており、使うことによって遅延した分の料金を返してもらえます。

他にも付帯サービスが強力で、個人カードよりも安心できる傾向が多いのです。

多くの付帯サービスを持っていることも踏まえると、個人カードを発行するより、法人カードを発行したほうが企業にとってプラスとなります。

利用した金額を明細で管理しやすくなる

法人カードでは、利用した金額を明細で管理しやすくなります。

全ての法人カードは、利用した金額を明細で提供していることから、明細を見れば経費で使った金額がわかるようになっています。

明細をしっかり確認しているだけで、会計情報がある程度把握できることから、将来的な決算書作成などにプラスとなる可能性が高いのです。

法人カード	個人カード
企業で使った情報だけが残されており、経費の情報がわかりやすい	個人で使ったものも混ざっており、明細から内容を把握するのが難しい

法人カードを発行したほうが、会社で使っている経費だけを管理できるようになっていくことから便利です。

個人カードだと一緒になってしまう経理管理も、法人カードで分類しておけばかなり楽な状況となり、将来的にカード明細を見るだけであらゆる使途がわかるようになっていきます。

法人カードを利用するデメリット

法人カードには多数のメリットがあるものの、デメリットも確認されています。

面倒なポイントとして、登記簿謄本や決算書が必要とされているカードがあり、提出しなければ審査を受けられないという状況が発生しています。

また、先ほども説明した通り、法人カードは年会費の発生確率が高いことから、経費として計上できるといっても金銭負担は覚悟しなければなりません。

他にも限度額の情報は審査などによって変更されることから、使いづらい状況になってしまう可能性がある点に注意しておきましょう。

ここからは、法人カードのデメリットについて詳しく説明します。

登記簿謄本や決算書が必要なものもある

法人カードの中には、登記簿謄本や決算書が必要とされているものもあります。

法人カードでは、会社の経営実績や財務状況も審査に影響するポイントといえます。返済能力を審査するため、会社の決算書や登記簿謄本といった書類の提出を求められることがあります。

弥生|必要書類

本当に返済能力を持っているのか、そして信用できる会社なのかを判断するためには、会社の情報を知らなければなりません。

法人カードを発行している会社としては、返済能力と会社情報を知るため、登記簿謄本や決算書を提出するように求めているケースがあるのです。

提出しなかった場合、会社に関する審査ができない状況となってしまうことから、審査に落とされてカードを発行できません。

どうしても登記簿謄本や決算書を提出したくない場合は、不要とされているカードを選ぶようにしてください。

登記簿謄本や決算書が必要	登記簿謄本や決算書が不要
書類が増える他、情報次第では審査に落とされるリスクが高くなる	余計な書類を提出する必要がないため、審査を通りやすくなっている

最初から提出しなくてもいいカードを選んでおくほうが、審査を受ける時に有利であるのは間違いありません。

どうしても提出したくないときは、最初から提出しなくてもいいカードを選ぶように情報を仕入れてください。

年会費を請求されるカードが多い

法人カードは年会費を請求されるカードが多くなっています。

法人カードの一般であれば年会費は請求されない傾向があるものの、ゴールドカード以上はほぼ年会費が必要とされており、高額な支払いが待っています。

法人カード	個人カード
ゴールドカード以上になると年会費の請求が多くなっており、支払い額も多い	一般カードであれば無料のケースが多く、ゴールドカードでも支払う金額は少ない

年会費は先ほど説明している通り、経費として計上できるようにしていますが、支払いをしなければカードを維持できないのは事実です。

特にプラチナカード以上になると、年会費が2万円を超えているものも多くなっていることから、カードを維持するだけでもかなりの負担となっています。

企業であればさほど負担にならない傾向もありますが、個人事業主でカードを発行している人には大きな負担となる可能性があるため、発行するカードは十分気をつけてください。

どうしても年会費が気になるようであれば、最初から年会費無料のカードを選ぶのがおすすめです。

勝手に限度額を下げられる恐れがある

一部の法人カードは、勝手に限度額を下げられる可能性があります。

法人カードは定期的に審査を実施しているのですが、審査によって問題が発覚している場合、限度額を引き下げてしまうのです。

特に多くなっているのが、経営状況が悪化したことで限度額を引き下げるというパターンです。

特に自動的に限度額を審査しているカードでは、経営状況が悪くなっている情報を瞬時に察知して、限度額を引き下げてしまうケースがあります。

また、返済遅延などの問題によって、カードを適切に利用していない場合に制限をかけて、限度額を勝手に減らしていくという方法も取られています。

限度額を下げられないためには、少しでも経営状況を安定させる方針で進めていくこと、そして法人カードの支払いはしっかりしておくように心がけてください。

法人カードを初めて持つなら年会費無料がおすすめ

法人カードを初めて持つことになる場合は、年会費無料のカードを選んでみましょう。

年会費は経費として計上できるようになっているものの、負担が大きくなってしまうというデメリットもあります。

経費のことを気にせずにカードを利用していきたいと考えているなら、年会費無料のカードにしたほうが使い勝手は良くなります。

年会費無料	年会費が必要
気軽に保有できることに加えて、カードの限度額もそれなりに提供される	毎年の年会費が負担となってしまい、経営を悪化させる可能性もある

年会費は1,000円程度に設定されているものもありますが、完全無料のカードを選んでいるほうが気軽に使えますし、審査を受ける際も落とされる可能性が少なくなります。

また、年会費無料というのは、次のカードを狙うために考えていける部分もあり、最初のカードとして使っていけば利用実績によりさらにいいカードを手に入れられる可能性があります。

利用実績がある	利用実績がない
クレヒスによって信頼性が高くなっており、本命カードの審査を通過しやすくなる	クレヒスがない状態で審査を受けるため、審査を通過できない状況になりやすい

特にプラチナカード以上のカードを狙いたいと考えている場合には、利用実績を積むためにも年会費無料のカードを選択し、その後で本命カードの審査を受けていくのがいい方法です。

最初のカードとしても使いやすくなっている年会費無料のカードは、法人カードを知るためにも検討していくべきカードとなっています。

年会費無料のカードは審査基準も厳しくない

年会費無料のカードは、審査基準が厳しくない傾向もあります。

年会費というのは、審査が厳しいことを示している部分もあり、年会費が高ければ高いほど審査基準は厳しくなっていきます。

年会費無料	年会費が必要
審査基準を引き上げる必要がなく、審査を通過しやすくなっている	年会費を請求することで審査基準を厳しくして、利用する人を制限する

年会費を請求しているカードでは、実績や会社の経営状況などの情報に問題があると、審査に落とされる可能性が高くなってしまいます。

しかし、年会費無料のカードでは、経営状況などに多少問題があっても審査を通過しやすくなっているため、カードを持ちやすい傾向があるのです。

なかなか法人カードの審査を通過できなくて困っている場合は、法人カードの審査を通過するためにも年会費無料に目を向けてみるのがおすすめです。

年会費無料が審査を通過しやすいのは個人カードと変わらないことから、審査に不安があれば年会費無料を選択したほうが有利な傾向があります。

登記簿謄本や決算書も不要ですぐ申し込める

年会費無料とされているカードは、登記簿謄本や決算書が不要であるケースが多くなっています。

年会費が必要とされているカードの場合、より経営状況や会社の情報を知りたいと考えており、登記簿謄本や決算書を求めてくる場合があります。

しかし、年会費無料のカードで経営状況や会社の情報を知るというカードは少ないことから、余計な書類提出しなくていいメリットが生まれるのです。

年会費無料	年会費が必要
登記簿謄本や決算書が不要で申し込みやすい	登記簿謄本や決算書が必要となってしまうため申し込みづらい

必要な書類が増えてしまうのはマイナス要因となってしまうことから、できる限り審査をスムーズに進めるためにも登記簿謄本や決算書は必要ないものを選びたいところです。

会社の情報を余計に与えることを防ぐためにも、特に赤字経営が続いているような企業がカードを持つ場合には、登記簿謄本や決算書が不要な年会費無料を狙った方がいいのです。

提出する書類が減らせて、なおかつ会社の情報を知られづらくなっていることで、審査を通過しやすくするというメリットも得られます。

おすすめの法人カードのよくある質問

法人カードのよくある質問を見ていきます。

法人カードの審査に関連している内容を気にしている人が多くなっています。

また、審査に落とされた場合の対処法についても聞きたい人が多くいます。

気になる質問には目を通しておき、同じ状況に置かれている時に対処できるようにしておきましょう。

法人カードはハイクラスのカードを狙うべきですか？

無理をしてハイクラスのカードを狙う必要はありません。

ハイクラスのカードは確かに特典の面では有利ですが、年会費の負担という部分が重くのしかかってしまいます。

ハイクラスのカード	一般カード
特典や保険は充実しているものの、年会費の負担はかなり大きくなる	特典や保険は充実していないが、年会費無料で手に入るものが多い

ステータスを高めたいと考えている場合は、ハイクラスのカードを狙っても構いません。

しかし、年会費の負担や審査に落とされるという問題を避けたいと思っているなら、一般的なカードを狙うのがおすすめです。

法人カードを持ちやすいという状況を作るために、あえて特典やステータスを下げて一般カードにする方法は有効です。

法人カードの審査は何を見ていますか？

法人カードの審査では、次の項目をチェックされています。

個人カードの場合、個人の収入とクレヒスだけで審査されている傾向が多くなっていますが、法人では審査項目が増えている部分もあります。

しかし、登記簿謄本や決算書が不要とされているカードもあることから、審査項目が個人カードとあまり変わらない状況になっているカードも多いのです。

審査でどこを見られているのかしっかり確認しておき、あらゆる情報を綺麗に整えておけば審査に落とされる可能性は大きく減らせます。

法人カードで必要な書類は何ですか？

法人カードで必要な書類は次の通りです。

本人確認書類と銀行口座に関する情報は必須となっています。

銀行口座は引き落とし先を確認するために必要とされていることから、提出を忘れないようにしてください。

登記簿謄本や決算書は、必要なカードのみに限定されていることから、必要ないカードを選んでおけば書類を減らせるメリットを得られます。

なるべく多くの書類を提出しなくていいカードを選ぶようにして、審査に落とされないようにする対策が大切です。

法人カードのブランドは選択できますか？

法人カードのブランドは、選択できるものが少なくなっています。

複数のブランドと契約しているカードが少なくなっているためで、個人カードのようにブランドを選択できるような状況を作れなくなっているのです。

法人カード	個人カード
1つのブランドと契約しているため選択肢が少ない	複数のブランドと契約しているカードもあるため、ブランドの選択肢は多い

個人カードでは選択できるカードブランドも、法人カードの場合は選択できないケースがあります。

同じようなカードを法人で発行したものの、ブランドは選択できないという状況も多くなっているのです。

ブランドを好きなものにしておきたいと思っている場合には、狙っているブランドで発行できる法人カードを選択してください。

法人カードの審査に落ちたらどうすればいいですか？

法人カードの審査に落ちた場合、まずはランクの低いカードの審査を受けるべきです。

プラチナカードの場合はゴールドカード以下、ゴールドカードの場合は一般カードを選ぶようにして、審査基準を下げられるカードを選択していくのが大切です。

審査基準が同じようなカードの審査を受けても落とされる可能性が高くなっていることから、審査に落とされないためにもランクを下げるという手順が重要になっています。

ランクを下げて審査を受ける	ランクを下げないで審査を受ける
審査基準が下がって審査を通過できる可能性がある	審査基準が落ちないため審査を通過できる状況が作られない

同じランクのカードばかり狙っていると、審査に落とされ続けてクレヒスも悪くなってしまいます。

クレヒスの悪化は、より審査に落とされやすい状況を生み出してしまうことから、絶対に避けてください。

落とされた場合には、審査に落とされた要因などを調べたうえで、少しランクの低いカードを狙うのがおすすめです。

法人カードにはおすすめも多い！初めて発行する場合は利用しやすいものを選ぼう

法人カードにはおすすめできるものも多くなっています。

初めて発行したいと考えている場合は、次の視点で考えていくのが大切です。

まずは経営状況などを踏まえてカードを選び、審査対策をしっかり済ませたうえで発行できる状況を作りましょう。

なるべく登記簿謄本や決算書は不要なものを選んでおき、すぐに審査を受けられるようなカードを選んだほうが安心できます。

最終的に狙っているカードを発行するため、最初のうちはランクの低いカードを発行し、使い続けて上位カードを狙うという方法を使うのもおすすめです。