COLUMN
働き方改革への対応
「働き方改革」という言葉が言われる様になり、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。
働き方改革のポイントは、以下のとおりです。
※愛知労働局HPからの抜粋
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/topics/2015/27629-01_00003.html
【ポイント1】
時間外労働の上限規制の導入【施行：2019年（中小企業2020年）4月1日～】
時間外労働の上限について、月45時間・年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間・単月100時間未満（休日労働含む）複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
【ポイント2】
年次有給休暇の確実な取得【施行：2019年4月1日～】
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
【ポイント3】
正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行：2020年（中小企業2021年）4月1日～】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
さらに厚労省では専用HPを作成し、「働き方改革」をPRしています。そのHPにこんな文言が書かれていました・・・
＜「働き方改革」の目指すもの＞
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
【引用終わり】
この「働き方改革」について賛否両論やいろいろな意見があると思います。ですが、我が国が直面している現状は、少子化・高齢化の加速以上に労働生産人口の減少が加速しており、労働者人口が減少する一方なので人材不足は慢性化しており事業の効率化・高収益化は多くの事業体において喫緊の課題であることは間違いありません。前述の通り、法律として労働関連法規が改定となり、法律順守が求められる中、実際に何をどう対応すれば良いのでしょうか？
その参考となる面白い事例を先日、聞きました。
某税理士法人さんの事例ですが、ここは職員数が30名前後という規模の税理士法人で、通常の税務業務だけでなく経営指導や高度な資産税コンサルなどを手掛けておられる事務所です。
ここの代表税理士曰く、「ウチは働き方改革の一環で今、全顧問先にお願いをして顧問料引き上げを行っています」とおっしゃっておられました。それを聞いて「やはりそうなりますよね」と思いました。
仮に300件の顧問先があり、1件あたり月額1万円の顧問料引上げをお願いすれば月商300万円のUPが見込めます。ですが、顧問料引き上げを受け入れない顧問先が出る事を代表は想定しておられます。仮に300件の顧問先うち15件が顧問料引き上げに応じず、顧問契約が解約となっても、285件は顧問料引き上げに成功しているので、月額285万円の増収は確保出来ます。そして解約により減少する顧問料が月285万円以内なら利益を減らす事なく、仕事量が減らせるので、間違いなく効率化になります。
この代表税理士は明確な数値として何件の顧問先解約までOKとはおっしゃいませんでしたが、腹をくくって対応しており、場合によっては代表が自ら対応しているとおっしゃっていました。
この顧客単価UPによる収益力改善は、働き方改革に繋がるという良い事例だと思いました。これはどの業種・業態にも全く同じ事が言えます。基本的には、商品販売・サービス提供において、1顧客あたりの工数や作業は、単価の高低でそれほど違いはないと思います。それであれば、顧客単価を上げる事で数量を減らせば、利益を変えずに稼働時間を減らす事が出来ます。
なおこの単価引き上げのポイントは、「顧客選択」と「高付加価値化」以外に選択肢はありません。「顧客選択」は、自社の商品やサービスに興味がある人が見込み客ではなく、自社として顧客にしたい人が見込み客だという事です。
まずは自社における顧客の定義を明確にした上で、どうやって高付加価値を提供するか？これが経営者の腕の見せ所だと私は考えています。
この付加価値をどう付けるか？は業種業態によって違いますので、何が正解かは分かりません。ですが、1つ言えるのはその高付加価値化に気が付いてその取組を早く行った事業体が顧客に選ばれて支持されるという事です。
＜文責＞
株式会社ＦＰイノベーション
この記事に付いているタグ
コンサルタント一覧
お問い合わせ