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補助金を受けるためだけじゃない！月次試算表の重要性

新型コロナウィルス感染症により影響を受けた事業者に対して、各種補助金や支援金の制度が国や地方自治体より発表がされており、多くの支援制度がスタートしています。

令和2年度の第2次補正予算の成立が前提ではありますが、「家賃支援給付金」に関する情報が経産省HPにて公表されました。

＜対象者＞

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

１）いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

２）連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

＜給付額＞

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下記の通り。

※法人の場合

月額家賃75万円までは2/3（支給額の上限は50万円）

月額家賃75万円超225万円までは1/3（支給額の上限は100万円）

※個人事業の場合

月額家賃37.5万円までは2/3（支給額の上限は25万円）

月額家賃37.5万円超112.5万円までは1/3（支給額の上限は50万円）

持続化給付金とは対象が少し異なりますのでご注意ください。

なお家賃支援給付金だけでなく各種補助金・支援金につきまして、迅速に申請可否を確認するために月次試算表を早急に作成するよう会計事務所へご依頼ください。

そもそも顧問会計事務所より月次試算表が適切に提供されているでしょうか？

毎月の経営実績と現状の把握のため、翌月の5日くらいまでに前月の月次試算表が作成されているのがベストと言われています。

遅くとも15日くらいまでには前月の実績を把握しておかないと、今月の対策が打てなくなります。

月次試算表は決算書作成・申告書作成のための「試算」だけでなく、経営へ活用出来る貴重なツールです。

月次試算表は「利益の正体を表している貸借対照表」と「利益のプロセスを表している損益計算書」から構成されており、これらを毎月、キチンと追いかけることで自社の状況が把握出来るだけでなく異常値を見つけることで、より早い対応が可能となります。

経営改善は月次試算表の早期作成と分析が一番、有効です。作成した月次試算表を、徐々に経営に役立つ指標があらわせるように、勘定科目を見直すことも非常に有効です。

ご興味のある経営者には、月次試算表を経営改善に活用する手法をご説明いたします！

ご希望の方はお問い合わせフォームにて弊社までご連絡下さい。

＜文責＞

株式会社ＦＰイノベーション

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