新型コロナウィルス感染症の事業者への支援金について

既に報道等でご存じかと思いますが、今回の新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けた事業者に対して各種支援金の仕組みが創設されています。

 

これらの制度は、手間が掛からず出来るものもあれば、結構手間が掛かるものまでいろいろな制度があります。もし対象になるものがあれば積極的に活用をすることをオススメいたします。

特に助成金・補助金・給付金といった返済しなくてよい資金は、そのまま事業運営に使えますので、粗利益を確保したのと同様の経済効果があります。

 

例えば、100の売上を上げるのに仕入が80かかる商売をされていた場合、粗利益は100ー80＝20となります。ですので、この商売の場合には粗利益率は20％となります。

 

この粗利益率20％の商売をしている方で、仮に持続化給付金が200万円適用になったとすると、給付金200万円÷粗利益率20％＝1,000万円の売上に匹敵するインパクトがあります。

 

ご商売で1,000万円を販売する苦労を考えて頂ければ、この200万円のインパクトの大きさを感じて頂けるのではないでしょうか？

 

ですので、例え少額であっても政府や地方自治体が出している支援策を丁寧にチェックし、申請できる助成金・補助金・給付金があれば積極的に申請されることをオススメいたします。

 

以下では、申請が出来る代表的なものをご紹介しておきます。

 

持続化給付金

 

雇用調整助成金

 

小規模事業者持続化補助金

※新型コロナウィルス感染症の対策については、上限100万円に引き上げられています。

 

IT導入補助金

 

地方自治体補助金

地方自治体からの休業要請に応じた業種については、都道府県・市区町村からの補助金が支給されます。なお自治体によっては休業要請以外の業種についても補助が出る地域もありますので、所轄の都道府県ならびに市区町村ホームページにて詳細はご確認ください。

 

 

上記補助金等とは異なりますが、税務署ならびに年金事務所へ申請をすることで、国税ならびに社会保険料の納付猶予が受けられます。こちらはあくまでも猶予になりますので、一定期間経過後に納付をする必要はありますが、当面の資金流出を防ぐ観点から効果があります。

 

国税庁HP

日本年金機構HP

どちらもページに掲載されているエクセルシートを利用すれば、比較的簡単に申請書が作成出来ます！

 

 

 

なお弊社ではご契約者様に限り、上記内容に関する申請のお手伝いを無償で行っております。ご希望される方は弊社スタッフまでお問い合わせくださいませ。

 

 

＜文責＞

株式会社ＦＰイノベーション

代表取締役　奥田雅也

 

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