医療機関従事者の新型コロナウィルス対策の補償について

過去２回にわたりまして、開業医の休業補償・新型コロナウィルス対策の補償について解説しました。過去の記事は下記リンクをご参照下さい。

株式会社FPイノベーション

2020.04.21

開業医の休業補償・新型コロナウイルス対策の補償について

https://www.fpinnovation.jp/business/開業医の休業補償・新型コロナウイルス対策.html

弊社が開業医に必要なリスクマネジメントをお話するなかの一つとして、院長がケガや病気で就労不能になった際の休業補償があります。一般的には所得補償保険という商品名で販売されております。開業、日々のクリニック経営をしていくうえで休業補償加入は火災保険同様、必須だと考えております。仮に院長が就労不能になり、休診してしまっても、家賃・借入返済・リース代など、他月々の固定費支払いはあります。そして、意外に知られていないのがスタッフ給与。これは労基法により休診をしてもスタッフ給与の６割は...

株式会社FPイノベーション

2020.04.23

開業医の休業補償・新型コロナウイルス対策の補償について【続編】

https://www.fpinnovation.jp/business/開業医の休業補償・新型コロナウイルス対策2.html

先日アップをしました「開業医の休業補償・新型コロナウイルス対策の補償について」に多くの反響を頂いております。この記事では書ききれなかった、新型コロナウィルスに対する所得補償のポイントについてもう少し詳細に解説します。支払対象の判定そもそも新型コロナウィルスに罹患をして休業をした場合は、所得補償の支払事由に該当します。なおこの罹患に関しましては、業務中・業務外を問いませんし、国内外も問いません。なおスタッフの休業補償は、業務中ならびに出退勤時の罹患で労災認定がされると、損保商品や労災での...

今回は、医療機関・クリニックに勤務するスタッフの新型コロナウィルスに対する補償について解説します。

●目次

生命保険の適用

新型コロナウィルスに対する民間の生命保険・損害保険の適用についてまずは確認をします。生命保険につきましては、新型コロナウィルスに罹患したことにより死亡をした場合には、当然ながら支払の対象となります。なお一部保険会社におきましては、災害死亡保険金の支払対象としている保険会社もあります。

次に医療保険等により給付される入院給付金ですが、こちらも当然ながら対象となります。さらには本来であれば、医療機関への入院でないと支給されない入院給付金を、本来は入院による治療が必要な状態であってもの、医療機関の事情や行政の指示により入院できず、医師の管理下で自宅やその他施設で療養した場合や、当初の予定より早い退院を余儀なくされた場合も支払対象としている保険会社もあります。

損害保険の適用

損害保険につきましては、開業医同様に所得補償保険は支払対象となります。さらにポイントになるのは、クリニックのスタッフを補償する「労災上乗せ保険」や「業務災害補償保険」なども支払になります。

ただしこれらスタッフを補償する「労災上乗せ保険」や「業務災害補償保険」の支払認定されるポイントは、業務中または出退勤時に新型コロナウィルスに罹患したことにより、労災認定がされる場合に限定されている点は注意が必要です。ですから、業務以外で罹患をした場合につきましては、保険金の支払対処とはなりません。

政府労災の適用

厚生労働省ホームページに、新型コロナウィルスに関するQ&Aが掲載されていますので、抜粋をします。

労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。

業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２について、傷病手当金により補償されます。具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。

詳しくは厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」をご確認下さい。