COLUMN
令和時代における経営者のライフプランニング
先日、久しぶりに個人保険の見直しご相談を対応しました。と言っても、法人契約をお預かりしている社長個人の保険ですから、ある意味法人契約の延長線上の様な感じです・・・・
ご家族構成は、社長50歳・奥様41歳・長男15歳という構成です。
某県の県庁所在地にて事業を営まれており、ご自宅は3年前に郊外の丘陵地にこだわって建てられた、「邸宅」というに相応しいご自宅でした。
保険の内容を拝見すると死亡保障が手薄で、事情をお伺いすると住宅ローンは団信が付いているので、最低限あれば良いとの事。社長ご自身が亡くなっても、一緒に事業をされている奥様が継げば、ローン返済がなくなるので、細々と事業を続けておけば生活には困らずにやっていけると判断をされたとの事。
その分、医療やがんの保障を手厚くし、年金控除等も上手に活用しながら年間約100万円の保険料を支払われておられました。
社長の一番の関心ごとは住宅ローンを早く終わらせたいので、10年で残債約5,000万円を積立して繰上返済をしたいとの事。
そのお気持ちは十分に理解出来るのですが、果たして本当に繰上返済が本当に得策ですか?と問題提起を行いました。
住宅ローンの残期間は32年、ローンが終わる頃には社長は82歳になられています。50歳男性の平均余命32.54歳を考えれば、非常に微妙な期間です。
無理に繰上返済をして、手元現金を減らした状態で歳をとるのが良いのか?それとも手元現金を減らさずに亡くなられた際にはローンを完済して手元現金を奥様とお子様に相続するのが良いのか?を考えてみてくださいとお伝えしました。
住宅ローンの金利も1%を切る良い条件なので、手元にお金を置いて1%以上の運用が出来れば十分にメリットがあると思います。
さらに現実的な問題提起をさせていただきました。
20年後、お子様が35歳になられた時に、どこにお住まいでどこで仕事をされているかは正直分かりません。社長はいつも、「こんな田舎にいてはダメだ。息子にはあとを継がせない。東京の大学に行って東京で起業しろ」と言い聞かせておられるそうです。
となると、社長が亡くなられた後、奥様が郊外の丘陵地にある邸宅にずっとお一人で住み続けるのでしょうか?
お若いうちは良いですが、車が運転できなくなると外出も出来なくなる事を考えれば、市街地のマンションへ移られる可能性も否定は出来ません。
その際、素晴らしい一軒家とは言え、築20年以上経過して、市街地まで車で15分ほど掛かる距離にあるこの家が売れるでしょうか?
現在、深刻化しつつある空き家問題と同じ事が起きる可能性も十分にあります。
いくら素晴らしい邸宅でも、ローンが終わるまでは銀行から借りて住んでいる様なものです。状況によっては、銀行に引き取って貰えば空き家問題は一切発生がしないのでその方が合理的かも知れません。
そう考えますと益々、繰上返済をするデメリットが浮き彫りになってきます・・・。ちなみに相続放棄をして自宅を相続しなかったとしても、管理義務は放棄されないので、相続放棄は空き家問題の解決にはなりません・・・・
さらに、建物を壊して土地だけにしても不法投棄等の問題が残るだけでなく、固定資産税の負担問題も免れません・・・・
少し生々しいですが、この辺りまでも考慮してライフプランを考える必要があるのでは?とお伝えしたところ、ご夫婦ともに考えこまれていました。
法人保険と同じで、個人の住宅取得は出口まで考えておかないとこれからは厄介な問題が発生すると思います。特に空き家対策特別措置法が施行されてからは、地方都市における空き家問題はなかなか厄介です。
話を戻して、この経営者にご提案をしたのは、まずは10年間で残債が完済できるだけの積立と運用を行い、10年後に完済をするかどうか決めましょうという事で、積立系の保険商品と、それらだけでは奥様がゆとりある人生を送っていただくには少し心許ないので、保障を追加する内容にしました。
ご案内した内容でご了承を頂き、無事にお手続も完了して保険契約はすべて成立しました。
現時的な少子化・高齢化の流れと増え続ける空き家問題、そして経営者にとっては自社の経営と資産防衛。
なかなか厳しい時代になっている事を改めて痛感した事例でした・・・・
これからのライフプランニングにおいて、そして相続対策においては、不動産が「負動産」になりうるリスクをはらんでいますので、十分に注意が必要です。。。。
<文責>
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